稲城市議会 2021-12-03 令和３年第４回定例会（第29号） 本文 開催日: 2021-12-03
これまでにも国際交流の会等、いろいろな協力を得て、多言語対応の防災パンフレットを配布するなど、各事例も聞いてはおりますが、転入の手続の際、こうした防災や交流協会等、関連の案内もしているのか、併せて伺います。
これまでにも国際交流の会等、いろいろな協力を得て、多言語対応の防災パンフレットを配布するなど、各事例も聞いてはおりますが、転入の手続の際、こうした防災や交流協会等、関連の案内もしているのか、併せて伺います。
「（仮称）共生社会ビジョン」策定に係る意見募集実施について （３）第３３回江戸川区民世論調査について （４）（仮称）江戸川区角野栄子児童文学館概要とスケジュール （５）「新庁舎建設基本構想・基本計画」の策定 （６）福祉避難所（将棋者就労支援センター）受入訓練の実施について（報告） （７）寄付を活用した生理用品配布の緊急対策及び防災備蓄について （８）マンション居住者向け防災パンフレット
また、最下段の枠内では、消防本部の対策内容として、いなぎ防災マップや防災パンフレット等の更新・作成・配布を行うことを明確にしております。 12ページをお開きください。
今後ですが、麻布地区独自の取組として、今、防災パンフレットを作成しまして、各住戸に配付することを考えております。その中で記載するなど考えていきたいと思います。こちらの地区版計画書の方も、崖・擁壁は特に重視するというか、重点を置くところになりますので、その記載は検討いたします。
防災マニュアルの作成を支援するという間接的な関与ではなく、お住まいの方に向けた、そのまま使えるようなマンション防災パンフレット等の作成が必要と考えますが、いかがでしょうか。所見を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。（拍手） 〔青木英二区長登壇〕 ○青木英二区長 西村議員の３点にわたる御質問に、順次、お答えを申し上げます。
いなぎ防災マップや防災パンフレット等。 防災教育に関すること。女性や青年への防災教育の推進。 外国人支援対策に関すること。市内に在住する外国人への防災意識の推進。避難関係掲示物の外国語表記。防災訓練への東京防災（語学）ボランティア等の活用。 ４、近年地震の教訓を具体化。枠内でございます。エネルギーの確保に関すること。 ５ページ目を御覧ください。５、災害時の情報伝達手段の充実。
防災パンフレット・チラシについての記載については分かりました。御対応いただけますよう、よろしくお願いいたします。 また、段ボールベッド等も、トラック協会の方たちにいざというときにはお願いするということも分かりました。 振り込め詐欺の次の自動通話録音機の募集は、９月１日号広報に記載して、２日より密を避ける形で予約制によって申込みを受けるということでありました。
５の高層住宅及び中層住宅以外の共同住宅の震災対策の支援についてですが、各種防災パンフレットの配布をはじめ、防災出張講座、家具転倒防止器具等の助成、防災アドバイザーの派遣等の制度をさらに周知し、活用を促進していくことで、震災対策の支援を行ってまいります。 ６の今後ですが、４月以降、周知に取り組み、積極的な利用を働きかけてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
区では、トイレを我慢することによる健康被害を防ぐことや生活環境の衛生面から家庭内で簡易トイレを備蓄しておくことを出前講座や防災パンフレットを通じて推奨しております。総合防災訓練での紹介によるほか、防災用品のあっせん事業の品目としても取り扱うなど、普及に努めております。
このようなマンション特有の防災対策について、先日の新聞報道では、東京２３区のマンション防災の取り組みとして、１、マンションに特化した防災パンフレットの配布、公開をしているか。２、マンション防災アドバイザーの派遣を行っているか。
二十三区のマンション防災についての東京新聞の報道では、渋谷区はマンションに特化した防災パンフレットの配布、公開も、防災アドバイザーの派遣も、マンション自主防災組織などへの防災資機材助成のどれも行っていません。まず分譲マンション等の耐震化を進めるため、相談窓口を設けるとともに、耐震化の助成制度を拡充すべきです。
二十三区のマンション防災についての東京新聞の報道では、渋谷区はマンションに特化した防災パンフレットの配布、公開も、防災アドバイザーの派遣も、マンション自主防災組織などへの防災資機材助成のどれも行っていません。まず分譲マンション等の耐震化を進めるため、相談窓口を設けるとともに、耐震化の助成制度を拡充すべきです。
区では、簡易トイレや携帯トイレを家庭で備蓄することは、排せつを我慢することによる健康被害を防ぐことや要配慮者の生活環境を良好に保てることを、防災フェアや防災パンフレットなど様々な機会を通じて啓発しております。 区民の皆さんの反応についてですが、備蓄が手軽にできて、住みなれた自宅で使用でき、しかも使用方法は簡単であるので、トイレの心配を解消できるとの意見を伺っております。
区では、広報みなとや区ホームページ、防災パンフレットへの掲載のほか、防災訓練や事業者向け防災講座等において、過去の災害におけるトイレ環境の実情等を紹介しながら、トイレが使用できない場合に備え、携帯トイレの備蓄を働きかけております。引き続き区民や事業者に対して啓発を行い、トイレの備蓄を促進してまいります。 次に、避難所の衛生環境の確保及び防疫についてのお尋ねです。
このため、区ではこれまでペット防災パンフレットを作成して、飼い主に対し日ごろから避難所で受け入れられるようなしつけや、ペット防災用品の備え、同行避難する場合の心得、避難所でのペットの飼育について、また、自宅が安全でペットが逃げ出さないような措置が確保できる場合は自宅で待機させることなど、啓発を図っているところでございます。
区役所の窓口に置いてあるハザードマップや防災パンフレットも例年に比べて配付量が多く、備蓄助成制度の申し込みも多いと聞いております。その結果、区民がハザードマップを見る機会も非常に多く増えてきています。
区としても、停電率については都から情報を受け、その内容について十分に把握をしており、地域防災計画や防災パンフレット、防災施策に反映させています。 第２の質問は、停電対策について東京電力任せで区として何もする必要がないと考えているのかについてです。北海道胆振東部地震のブラックアウト等の状況からも、区としても災害時の停電対策は非常に重要であると認識しています。
区では、広報みなとや区ホームページ、防災パンフレットへの掲載のほか、防災訓練や事業所向け防災講座において、過去の災害におけるトイレ環境の実情等を紹介しながら、トイレが使用できない場合に備え、自助の取り組みとして携帯トイレの備蓄を働きかけております。
かどうかは、火災だとか、それから爆発、それから建物等の倒壊の危険がないかなどにより判断して、自宅においてペットが安全かつ逃げ出さないような措置が確保できて、定期的な世話に通うことが可能な状況であるならば、自宅で待機させることも選択肢の一つとして考えられますので、こうしたペット避難の考え方につきましては、現在ホームページ及び区の窓口だとか、それから行事だとか防災訓練などにおいて配布しておりますペット防災パンフレット
区では、事業所における災害への対策や、地域との協力体制の確立を目的として、事業所向けの防災パンフレットを作成し、区ホームページに公開しているところです。パンフレットの中では、地域における顔の見える関係の構築や、防災資源の把握により被害を最小限に抑えられること、また、みずからの事業所も守ることにつながることを、事例とあわせまして紹介するなど、地域との連携を推奨しております。